宅建試験の合格ライン（合格基準）とは
合格ライン（合格基準）は毎年変動し、32点～36点で推移
宅建試験の合格ライン（合格基準）は、毎年変動します。
この合格ライン（合格基準）こそが、宅建試験の重要なカギを握っているのです。では、過去10年の宅建試験の合格ライン（合格基準）を合格率とともに見てみましょう。
＜過去10年の合格率と合格ライン（合格基準）＞
年度 |
合格率 |
合格ライン |
|---|---|---|
平成22年度 |
15.2% |
36点 |
平成21年度 |
17.9% |
33点 |
平成20年度 |
16.2% |
33点 |
平成19年度 |
17.3% |
35点 |
平成18年度 |
17.1% |
34点 |
平成17年度 |
17.3% |
33点 |
平成16年度 |
15.9% |
32点 |
平成15年度 |
15.3% |
35点 |
平成14年度 |
17.3% |
36点 |
平成13年度 |
15.3% |
34点 |
これを見ると、32点～36点で推移しています。
宅建試験において、毎年この合格ライン（合格基準）はどのように決まっているのでしょうか。
宅建試験の合格ライン（合格基準点）は、
全体の上位15～17％前後が合格となるように調整されています。
ということは、問題が難しかった年の合格ライン（合格基準）は、
低くなり、逆に易しかった年は高くなるのです。
その年の問題が難しいかどうか、というのは“運”ですが、難しいときは、
合格ライン（合格基準）が低くなるので、救済はあるということがいえます。
今後も合格ライン（合格基準）に大きな変動はないと思いますので、36点以上を得点できれば、宅建試験にはほぼ合格できるといってもよいでしょう。
ただし、50点中36点は、そう簡単に取れる点数ではありません。
不動産業界未経験の人や法律初学者は、専門用語や法律を理解するのに時間がかかりますし、思うように勉強が進まないかもしれません。
また、合格ライン（合格基準）ぎりぎりを狙う効率的な学習も、通学講座や通信教育を受講していないとなかなかできませんので、独学では厳しいといえます。
宅建試験は、法律系資格の登竜門といわれていますが「不動産のスペシャリスト」となる国家資格ですので、そう簡単には合格できませんので、その覚悟で勉強してください。
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